総務省労働力調査 (11月分・12/25公表)によると、非正規で働く労働者数は2124万人であり、前年同月に比べて62万人減少している。また、男女別では、非正規雇用の男性が25万人減少、女性が37万人の減少したことが明らかになった。

女性への雇用の影響に注目した調査結果によると4月以降に解雇や雇い止めにあった割合は、女性が男性の1.2倍、自ら離職した女性は、男性の2.5倍であった。

 

調査を行った労働政策研究・研修機構の周燕飛（しゅう・えんび）主任研究員は原因の一つに「女性の就業者が多い対面型のサービス内需産業が不況に見舞われていること」をあげている。また、特に大きな打撃を受けているのが、子育て中の女性であることを指摘した。子育て中の女性は外食の減少、保育園学校の休園、休校に伴い家事や育児の負担が増加した。緊急事態宣言解除後も子育て女性の仕事復帰が著しく遅く、子育て中の女性への負担が明らかになった。周さんはさらに研究結果から解雇・雇い止めにあった女性のうち、12.8％が「うつ状態」と診断されたことを明らかにし、女性のメンタルヘルスへの影響を指摘した。コロナ禍での経済的なダメージは長期化が見込まれていることから女性の非正規率が高く条件がいい仕事を得られない構造的な問題の本格的な改革の必要性を訴えた。

 

ソース：新型コロナ、非正規雇用の女性に大きな打撃 「構造的な問題の改革が必要」（調査結果）(2020/12/27 HUFFPOST)

 

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