【COVID-19とジェンダー】障害者就労施設 コロナ禍で減収
2021/02/25新型コロナウイルスの影響で、販売機会や委託機会が減少し、障害者の働く施設の多くが経営難に苦しんでいることが明らかになった。障害者を支援する事業所の全国連絡会「きょうされん」が昨年5月の緊急事態宣言下に就労継続支援事業所の生産活動状況などの調査を行ったところ、回答した三百三十一カ所のＢ型事業所のうち81.6％が前年比で減収となり、平均減収率は35.7％であった。また、工賃も七割近い事業所で減額し、減額率は22.1％だった。昨年10月の時点でも、二百カ所のＢ型事業所のうち62.5％が減収となり、平均減収率は21.2％だった。
国は、コロナ禍で減収した就労継続支援事業所向けに一事業所に最大五十万円が支給される「生産活動活性化支援事業」を設けているが、きょうされんの調査では、減収したものの、要件に該当せず、支援を受けられない事業所も多いことが判明している。また、B型事業所には、作業日が減り利用者が減収になった場合、休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の仕組みがない。きょうされん事務局員の松本尭久さんは「要件が厳しすぎる。支援額も不十分で、先が見通せない」と話す。
ソース：障害者就労施設ピンチ コロナ禍で平均２〜３割減収 「国からの支援要件 緩和を」(2021/1/7 東京新聞)
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