声明　再収容を許さない

（PDF　https://bit.ly/3IROEbP）

出入国在留管理庁（以下｢入管庁」）による出入国管理及び難民認定法（以下｢入管法」）上の身体拘束である「収容」が、入管庁の運用変更によって無期限に継続されたことで、2019年に収容中の餓死者まで発生して社会問題となり、法改正議論になりました。
その後、収容の運用は、新型コロナウイルス感染症対策のために変更されて、仮放免がより積極的に活用され、被収容者数が激減して2年が経過します。
未だ収容施設で苦しむ人たちもいるものの、収容の濫用・無期限化で苦しんでいた多くの人が解放されて、家族や友人とともに過ごし、あるいは収容中に傷ついた心身を癒やし、あるいは難民としての立証に努力できています。
仮放免がより積極的に活用されたこの2年間、日本社会に何の弊害があったでしょうか。彼らを長期・無期限に濫用的に収容していたことに必要性がなかったことが証明されています。
しかもこの2年の間に、収容のあり方について、国連恣意的拘禁作業部会が日本からの通報事案を恣意的拘禁に当たり人権条約違反と指摘し、入管法改定政府案についても複数の国連人権機関が人権条約違反の懸念を示しました。また、収容される必要のなかったウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管収容場内で命を失い、他にも被収容者の処遇の不当さを示す複数事例が報道されました。入管庁は収容中の医療や処遇の改善を口にしますが、従来の不当な処遇の責任明確化も被収容者たちへの謝罪も救済もなく、適切な改善もなく、収容問題は解決されていません。
ところが、入管庁は2021年11月12日付の通達で、緊急事態宣言解除に伴って仮放免の運用の一部の消極化を指示しました。今後収容対象が拡大されることも危惧されます。
この間ようやく回復されていた人間らしい生活を奪い、家族、友人とのつながりを引き裂き、長期・無期限の濫用的収容とその下での不当な処遇を再開することは、人権を侵害し、人道に反するもので、許すことが出来ません。必要がないことが明らかなのに、また必要性について裁判所の審査を受けることなく収容することは、人権条約違反を重ねることにもなります。また、長期・無期限収容を体験していれば、被仮放免者が恐怖に立ちすくんで入管局に出頭できなくなるのは当然のことです。
入管庁が通達で長期・無期限収容を再開すれば、長期・無期限収容の問題が、入管庁の通達によって起きてきたものであること、同庁が｢仮放免中の逃亡｣と非難する事態が、同庁による非道によって起きていることを、同庁自らが暴露することになるでしょう。
入管庁は2022年1月に公表した「出入国在留管理庁職員の使命と心得」で「我が国の出入国在留管理行政の基本的な役割は，全ての人々の人権を尊重し・・・」（同「使命」）、「人権と尊厳を尊重し礼節を保つ 人権と尊厳を尊重し，人と接するあらゆる場面において，相手の立場，文化や習慣に十分に配慮」（同「心得　4」）するとしています。入管庁長官も、上記「使命と心得」公表にあたり職員に向けて伝達したメッセージで「日本人も外国人も，まず同じ『人』として向き合うべきです。今回の心得にもあるように，人権を大切にすることは全てのことの大前提・・・」と述べています。無期限収容・濫用的収容を再開する通達は、入管庁が職員に発した表明に入管庁自身が反することにもなります。
収容の問題は人権を保障する方向で制度的に解決されるべきですが、現制度下の運用においても、人権侵害、非人道性の悪化を避けるべきです。そして、被仮放免者にできる限りの行政サービス提供と地位の安定化をこそ図るべきです。

私たちは以下のことを求めます。

団体賛同

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