すでにお知らせのとおり、5 月14 日に国連人権理事会のUPR（普遍的定期審査）で日本の人権状況に関する審査報告書が採択されました。
この報告書には、国内人権機関の設置や、ジェンダー・人種などに基づく差別撤廃、「慰安婦」問題を初めとする女性に対する暴力の防止、死刑廃止や刑事司法制度の改善など、各国政府から日本政府に対する26 項目に及ぶ勧告が記載されています。日本政府はこれらの勧告について受け入れるかどうか態度を表明することになっています。
このプロセスに注目してはたらきかけてきた私たちNGOは、日本政府が「高い水準の人権外交を行なう」と公約して人権理事会の理事国となり、5 月21 日に理事国として再選されたという国際的責務を果たすためにも、誠実かつ積極的に、自らの人権状況に対する指摘を受け止める必要があると考えています。

5月30日に、アジア女性資料センターを含む72団体は、以下を要請する共同文書を外務省人権人道課に送付しました。

１． UPR 作業部会報告書草案が提示するすべての勧告を支持し、それらの勧告を誠実に履行する意志を国連人権理事会に表明すること。
２． 同報告書草案において勧告された事項のみならず、審議の際に提示されたすべての質問に真摯に回答すること。
３． UPR 日本審査のフォローアップに市民社会の十分な関与を保障すること。

申し入れ書全文はこちらから読めます。
https://www.ajwrc.org/doc/statements/UPR-NGOletter.pdf