5月に出た国連拷問禁止委員会の日本審査最終所見では、日本軍性奴隷制、人身売買やDV、基地周辺の性暴力など、さまざまなジェンダーに基づく暴力について是正を勧告し、さらに日本政府に1年以内に追加報告を出すように求めました。
しかしそれから3ヶ月経った現在も、政府は勧告に対して何の反応も示していません。このままではせっかくの勧告が無視されて終わってしまいます。
そこで、私たちNGOは、政府にきちんとフォローアップを行うように求める申し入れを行うことにしました。団体・個人のみなさまのご賛同を募ります。

■呼びかけ団体■
CATネットワーク（監獄人権センター、入管問題調査会、東京精神医療人権センター、アジア女性資料センター）

■返信先■
集約の締め切りは9月15日です。
CATネットワーク　担当：本山、秋山
e-mail：goumonkinshi＠yahoo.co.jp（＠を小文字にして送ってください）

■返信フォーム■

●団体賛同
団体名：
担当者：
電話／FAX：
e-mail:
●個人賛同
お名前：
所属／肩書き（あれば）：

★★★★★★★申入書の内容★★★★★★★

申入書

内閣総理大臣　安倍晋三　様
外務大臣　麻生太郎　様
（担当：外務省人道人権課長　木村徹也　様）

　第38回国連拷問禁止委員会は今年5月22日、第一回日本政府報告審査の最終所見を公表し、日本における拷問その他の非人道的取り扱いについて重大な懸念を示すとともに、その是正のための具体的かつ詳細な勧告を示しました。

　私たちはこの日本審査が、日本政府・国際機関・市民社会の建設的対話を通じて、拷問ならびに非人道的取り扱いの根絶へ向けた具体的一歩となることを期待し、このプロセスに積極的に参加し、あるいは関心をもって見つめてきました。
最終所見が公表された今、私たちは日本政府が所見を真摯に受け止め、市民社会との継続的協議に基づき、速やかに是正措置をとることを期待しています。

　しかしながら、最終所見の公表から2ヶ月以上が経った現在も、国会議員の質問主意書には答えたものの、これをどう受け止めどう対応していくのか、政府は前向きの態度を明らかにしていません。審査の冒頭、藤崎国連大使は、拷問ならびに非人道的取り扱いの根絶に向けた日本政府の取り組みの原則として「市民社会の参加」と「国際社会との協力」を掲げました。その言葉を口先だけのものに終わらせないために、政府はその決意を実行に移すため、最終所見を受けての具体的な行動計画を早急に示すべきではないでしょうか。

　また最終所見はパラグラフ30において、特にパラグラフ14（難民・入管収容施設）、15（代用監獄）、16（取調）、24（人身売買およびジェンダーにもとづく暴力）に関して、1年以内に追加的報告を行うよう求めています。政府が実のある追加的報告を実行するためには、関係団体との連絡を含め、一刻も早く具体的な作業を始めなければならないはずです。

　日本政府が、拷問ならびに非人道的取り扱いの根絶に向けて、国際社会の責任ある一員として誠実に取り組む姿勢を内外に示すには、拷問禁止委員会をはじめとする国連人権システムを尊重し、委員会の求めた改革を確実に実行に移す決意を今こそ示すべきです。

　よって、以下の諸点について要請し、回答を求めます。

１．国連拷問禁止委員会の最終審査を真摯に受け止め、指摘された問題是正のための具体的な行動計画案を早急に策定すること。その過程において、関連市民団体を含む市民社会と十分な協議を行うこと。

２．最終所見パラグラフ30の要請（パラグラフ14、15、16、24に関する1年以内の追加報告）への対応について、早急に具体的な計画を示すこと。

＊＊最終所見の暫定約は下記のウェブサイトでご覧ください。
https://www.ajwrc.org/doc/CAT2007/zantei.pdf

＊＊＊最終所見に関するCATネットワークの見解は、下記のウェブサイトでご覧ください。
http://www.jca.apc.org/cpr/（監獄人権センター）
https://www.ajwrc.org/modules/news/article.php?storyid=258（アジア女性資料センター）