「河野談話」見直しに断固反対し、歴史認識を正し、即刻、被害者が求める真の解決を講じるよう、強く要求する！

安倍首相は、就任直後に「河野談話」を「個人としても内閣としても踏襲する」と表明しました。しかし、その直後、下村博文内閣官房副長官は「河野談話」の「見直し」発言を行い、3月1日、自民党の議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、安倍首相に「河野談話」の見直しを求める提言を提出し、「本人の意思に反する業者の強制連行はあったかもしれないが、軍や官憲による強制連行はなかった」との見解を表明するよう申し入れました。

　議連の提言を受けた夜、安倍首相は「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」と述べ、「河野談話」の見直しについて「定義が大きく変わったことを前提に考えなければならない」と語り、「見直し」を支持するかのような発言を行いました。
「定義が大きく変わった」とはどういうことでしょうか？安倍首相は「強制連行の証拠はない」と、議連の主張に同調する見解を示しましたが、「河野談話」は強制連行について「本人の意思に反して」と定義しています。朝鮮や台湾など、植民地支配の下で多く見られた詐欺や甘言により海外の慰安所に移送したケースは人身売買や誘拐罪（国外誘拐罪・国外移送罪）の犯罪であり、未成年の女性の連行は日本が加入していた「婦人及び児童の売買禁止に関する国際諸条約」にも違反するものであり、それ自体、強制連行といわざるを得ません。また、侵略地・占領地では、そのほとんどが拉致や脅迫による強制連行で、そのことは東京高裁判決にも事実認定されています。「強制連行がなかった」という主張は国際法の認識や占領地での事実を全く理解せず、さらに、連行後の「慰安婦」生活の強制という本質から目をそらすための修辞的策謀といえます。　

一方、アメリカ下院で「慰安婦」問題に関する決議案が提出されたことについて、加藤良三駐米大使は「日本は既に誠意ある対応をしているのに、蒸し返して注文を付けている。日米関係に悪影響を及ぼす」と非難し、ロビングを強化して採択を阻止する方針を示しました。これまでも日本政府は１ヵ月当たり６万ドルもの巨費を投じてロビイストを雇い、「慰安婦」決議を阻止しようと画策してきたことが明らかになっていますが、このような日本政府の姿勢はこれまでの調査や被害証言を無化し、被害女性たちを冒涜するものであり、断じて許すことはできません。

　私たちは「河野談話」見直しの動きに断固反対し、日本政府は「河野談話」を踏まえて一刻も早く被害女性たちが求める解決を講じるよう、強く求めます。

2007年3月7日　　　
日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク
3.7東京行動参加者一同