平澤米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会より

平澤米軍基地拡張事業による住宅強制撤去中断を求める声明を要請します

1. 平和連帯のごあいさつを申し上げます。

2. 平澤米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会は、アメリカの平澤米軍基地拡張計画が住民の生存権を侵害し、朝鮮半島と東北アジアの平和を脅かす危険な計画だという判断のもと、これを阻止するために2005年2月 約140の団体が結成し、活動しております。平澤汎対委は 2005年7月10日 1次平和大行進を行い、その後多くの集会、行事、連帯活動を繰り広げ、米軍基地拡張の危険性と不当性を知らしめてきました。

3. 韓国政府は5月4日、軍隊と警察を投入し、テチュリ、トドリ一帯の農地にフェンスを張り巡らし、テチュ分校を破壊しました。その過程で524名が連行され、数百名が負傷しました。政府の米軍基地拡張事業計画は、住民と平和を愛する市民の反対にもかかわらず強制的に進められています。

このような状況の中韓国政府は８月末、テチュリ、トドリにある住宅の一部を撤去するという計画をたてております。現在、村には約200名の住民が暮らしており、米軍基地拡張を阻止するための平澤守り人たちが空き家を直し住み着いています。平澤守り人が暮らしている家を撤去するという政府の計画は、住民を恐怖に陥れ守り人たちを連行して孤立化させようというものです。このような暴力的な計画は中断させなければなりません。

4. これに緊急に海外におられる団体と市民へ平澤住宅強制撤去計画を中断すること、アメリカ政府は韓国政府と再交渉を通じて米軍基地拡張計画を再検討すること、を要求する声明書を発表されることを要請いたします。詳しいことは添付文章の平澤汎対委声明書をご参考下さい。

5. 貴団体、または個人の声明書は可能な限り８月２５日(金曜日.韓国時間)までにアメリカ政府、韓国政府にお送りいただき、平澤汎対委へも同じ声明書をメール、またはファックスでお送り下さい。世界のあちらこちらで強制撤去計画中断を要求する平和の声があがっているということを、韓国のマスコミと市民に伝えていきたいと思っております。

・アメリカ、ホワイトハウス
ブッシュ大統領 President George W Bush
The White House, 1600, Pennsylvania Avenue
NW Washington, DC 20500
Comments : (1) 202-456-1111
Switchboard : (1) 202-456-1414
FAX : (1) 202-456-2461

・ 韓国、青瓦台（大統領府）
ノムヒョン大統領 President Roh Moo-hyun
ソウル市世宗路１街青瓦台 Blue House 1 Sejongno Jonno-gu
Seoul, South Korea (110-820)
Fax : (82) 2 770 4943
E-mail : webmaster@president.go.kr

・韓国、国防部
ユングワンウン国防部長官 Minister of Defence, Yoon Kwang-woong
ソウル市竜山区梨胎院路22 国防部 Ministry of Defence 22 Itaewon road, Yongsan-gu, Seoul, South Korea (104-701)
Fax: (82) 2 748 6026 E-mail: cyber@mnd.go.kr

・平澤汎対委

E-mail : 日本語専用 pt924peace@yahoo.com
Fax : (82) 2-723-7059

6. 強制撤去が強行される場合、緊急ニュースを流します。皆様の積極的な連帯活動を要請いたします。

平澤米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会

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<声明書>

テチュリ、トドリ強制撤去計画を中断し、政府は米軍基地再交渉にのぞめ

政府は8月末、平澤米軍基地拡張のためにテチュリ、トドリ村を破壊する強制撤去に踏み出す計画を立てた。撤去用役業者選定を終え、強制撤去と米軍基地拡張予定地の盛土作業のための資材と裝備確保にのりだしたことも確認された。再び軍事作戦ともみまがうような強制撤去が行われ、住民たちが住む村は廃墟になり、強制撤去を阻止しようとする住民と守り人に対する流血暴力事態が起こるとみられる。
去る5月4日、軍と警察を動員し、農作物が育つテチュリ、トドリを焦土にし、流血事態を招いた政府当局、ひたすら2008年末までに米軍基地拡張移転事業を終えるという目標に伴い、今年中に住民の強制退去、村の破壊を予定どうりに進めると公言している。7月末には98世帯に対する明け渡し訴訟を裁判所に提訴し、8月末には優先的に空家から撤去するという。今回予定されている空家撤去も、村の住民の心理的な動搖を起こさせる高度な心理戦として企画されたものだ。
しかし最近確認されたように、駐韓米軍は相当な幅で減縮されるとみられ、またアメリカのあるマスコミ関係者は2010年代中盤に米軍が完全に撤收するであろうという記事を報道した。また、ノムヒョン大統領も駐韓米軍再配置計画に伴い、平澤米軍基地拡張事業が推進されることを認めながらも施設規模の縮小に言及し、あるマスコミ関係者は駐韓米軍の減縮程度を反映し、平澤米軍基地拡張計画を縮小する案を米軍の一角では檢討しているという報道した。
このような状況は、この間我々が主張してきた米軍基地移転協定の全面的な再検討と再交渉の主張を無視したまま、事業を推進してきた政府の政策が明らかに間違っていたことを立証するものだ。米軍の一角でさえも平澤米軍基地規模を縮小することが可能だという話がでているのに、政府が再交渉は絶対不可能だとの立場をとり続けるというあきれた事態なのだ。我々はこの間政府がアメリカと米
軍基地移転協定を交渉しつつ、常識にも反し、憲法、甚だしくは韓米相互防衛条約にも反し、国会批准同意手続きを踏まず、予算計画もなしに通過させた点を指摘してきた。駐韓米軍の資料をみても平澤テチュリ、トドリ一帯のK-6 米軍基地拡張予定地である285万坪のうち、龍山基地移転地はわずか38万坪であり、そのうち28万坪はゴルフ場が計画されている。残りの247万坪は歩兵部隊の2師団が移されてくることになっているが、2師団は駐韓米軍の兵力減縮が集中する部隊だ。このように現在の米軍基地拡張予定地はあきれるほど過大に設定されており、それも米軍のための超豪華版娯楽施設、超豪華版住居建設などに使われることが明らかになっている。何十年を血と汗で耕してきた農土を、不誠実な交渉によって米軍の娯楽・住宅施設のために強制的に奪われるという事態を知らされれば、どこの国民が再交渉要求をしないおられるだろうか。外国の侵略戦争基地にするために豊かな農地を踏みにじり、村を破壊するとは全く理解できない行動だ。一体この国の政府はどこの政府なのかと聞かずにはいられなくなる。
村の破壊による住民たちの動揺、移住強制を目的とする強制撤去は国家暴力による人権蹂躙を同伴する。わが国の再開発地域強制撤去は世界的にも有名で、国連国際人権関連機構からも幾度も中断勧告を受けた。組織的な暴力団となんら差がない撤去用役業者たちが暴力、性暴力を繰り返し撤去地域を恐怖に陥れた事例は無数にある。テチュリ、トドリ住民民たちは大部分が高齢者なために、住民たちが受ける心理的な打撃は生命を脅かしもする。強制撤去はわが国が当事国として加入している「経済的・社会的・文化的権利に関する国際条約」(社会権条約)上の住居権条約を侵害しているだけではなく、「市民的・政治的権利に関する国際条約」(自由権条約)の身体の自由、居住・移転の自由、表現の自由、結社の自由などを広範囲に侵害する。憲法が唱える平和的生存権によって彼らの生涯をささげてきた村と農土で農業を続けていくという住民を、アメリカの超豪華版戦争侵略基地にするために暴力で追い出すという残酷窮まり無いことを政府は計画しているのだ。国防部は対話を通じた問題解決のために努力すると言うが、警察調査を受けるために自ら出頭した村の住民代表であるキムジテ里長を拘束し、住民と個別的に懐柔し分裂させることに必死になっている。住民との対話を通じた問題解決への意思は全く見えず、アメリカと合意した2008年までの平澤米軍基地拡張移転完了という目標にむかって、民主主義と人権を蹂躙する強制撤去を行おうとしているのだ。
我々は平和人権を愛するすべての人たちの心を集め政府へ要求する。政府は朝鮮半島を戦争の惨禍へと導くであろう戦略的柔軟性合意を破棄し、米軍に戦争基地をさしだす平澤米軍基地拡張事業を全面再検討し、再交渉せよ。テチュリ、トドリでの強制撤去を中断し、軍部隊と警察をテチュリ、トドリ地域から撤収させろ。平和を愛する我々は住民と共に村を破壊し、住民を恐怖に陥れる強制撤去に全身で抗議していく。そして9月24日、10万人が参加する平和大行進を成功させ、政府の一方的で残忍な強制撤去という国家暴力を阻止してみせる。我々は平和と人権の願いをもってして朝鮮半島と世界の平和のために、必ずやアメリカと政府の平澤米軍基地拡張事業を阻止する。我々は全世界の平和勢力たちと連帯し、国連人権理事国である韓国政府の平和と人権を蹂躙する蛮行にたいして積極的に糾弾し、ノムヒョン政権を審判するために汎国民的な闘争を繰り広げるだろう。

2006年8月18日

平澤米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会