在日米軍、基地外の居住者数を通知　再発防止策案が判明
2008年02月22日07時05分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY200802210375.html

　在沖縄米海兵隊員による少女への暴行事件を受け、日本政府と在日米軍が検討している再発防止策の概要がわかった。米兵に基地外での居住を認める際の許可基準や基地外での居住者数などを米軍側から日本側に通知するほか、性犯罪防止を含めた米兵への教育プログラムを見直す方向だ。中間報告を２２日にも発表する。沖縄側の意向も踏まえ、実効性などを見極めて最終調整する方針だ。

　日本側が求める、日本の警察と米軍による基地外での共同パトロールについては、県警関係者に「容疑者の身柄を日本側が確保できるのか」という懸念がある。このため米側は、身柄の拘束権限を持つ米軍警察（ＭＰ）が加わらない方向で検討しており、引き続き日米間で調整する。犯罪の抑止や監視などを目的とする防犯カメラも、米軍人の利用が多い繁華街などに地元自治体の了解を得て設置する。

　在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定は、日本に在留する一般の外国人と異なり、米軍人や軍属、家族の外国人登録を免除している。このため、日本側はこれまで基地外に居住する米軍人らの数を正確に把握できなかった。

　石破防衛相は２１日、ライト在日米軍司令官との会談で「どういう基準で基地外居住を認めているのか。例えば、年齢や階級を明らかにするよう在日米軍に申し入れている」と要請。ライト司令官は「基地外居住を認める場合は、特に若い者を中心に精査してきた。これまでのやり方を見直したい。要請のあった情報提供については可能な限り協力していきたい」と応じた。基準の厳格化を盛り込むか慎重に協議している。

　また、米軍人らによる日本の未成年者への性暴力を防ぐため、性犯罪などの犯罪防止を含む現行の教育プログラムの見直しや検証を進める。

　事件が起きた沖縄県は、日米両政府に実効性のある再発防止策を求めるため、仲井真弘多知事らをメンバーに検討会議を立ち上げた。教育プログラムの見直し▽生活規律の強化▽基地外に住む米軍人の実態把握▽日米地位協定の抜本的な見直し――などを提案する。