柳沢厚生労働相が１３日の衆院予算委員会で、今国会に提出するパート労働法改正案で正社員との差別待遇禁止対象となるのは「全体の４～５％」と説明した。柳沢氏は「実際には正社員とは全く職務が異なる方々が、パートの中の９０％近くいることを理解してほしい」と述べた。

パート賃金差別禁止、対象は４～５％どまり　厚労相答弁（朝日）http://www.asahi.com/politics/update/0213/003.html