法務省が1953年に、在日米軍による事件について実質的に裁判権を放棄するよう指示していたことについて〔→前の記事はこちら〕、
法務省は5月下旬に「米国との信頼関係に支障を及ぼす恐れがある」として、国会図書館に対し、問題の法務省刑事局資料の閲覧禁止を要請し、6月上旬に図書館の目録から資料が削除されていたことが分かった。
　国会図書館は削除した理由について「政府の意思を尊重した」と釈明している。資料は90年に入手、その後閲覧対象となっていた。閲覧再開は困難としている。国会図書館は「文書作成機関の要請に配慮する必要があり、その意思が変わらなければ、閲覧再開は困難」としている。

中日新聞：2008年8月12日 朝刊
米兵事件処理の公文書非公開に　国会図書館、法務省要請で
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008081202000051.html