未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案が、12月5日、参院本会議で賛成220票、反対9票で可決・成立しました。
　今回の改正は、婚姻関係にない日本人男性とフィリピン人女性との間の子どもたちが日本国籍の取得を求めて提訴した裁判について、今年6月、国籍法取得における父母の婚姻要件を「不合理な差別」とする最高裁の違憲判断を受けて行われたもの。自民、民主両党は、当初、今国会での成立に向け審議促進で協力していましたが、田中康夫議員（新党日本）を中心とする一部議員のレイシスト的なキャンペーンのために、特に参議院での議論は「偽装認知」防止措置をめぐる議論に終始し、父親である日本人男性が認知を行わないために現在すでに不利益を被っている多くの子どもたちの救済という改正の趣旨をゆがめるような付帯決議が付されてしまいました。

●国籍法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
●法案に反対した議員は以下の通り（敬称略）：（国民新党）亀井亜紀子、亀井郁夫、自見庄三郎、外山斎、長谷川憲正（新党日本）田中康夫（無所属）森田高、川田龍平、田中直紀。また採決時退席は（自民）有村治子、衛藤晟一（無所属）山東昭子