OECDの調査で、日本の教育機関への公的支出（奨学金を除く）は主要28カ国中最下位だったことが明かになった。

OECD加盟国を中心に行った調査によれば、幼稚園から大学までの教育に対し、国や自治体が負担する公的支出の2007年の各国平均はCDP比4.8％で、公的支出がもっとも高いアイスランドの7.0％など、北欧諸国は多くを支出している。これに対し日本は2007年で3.3％と、28カ国中最下位で、2000年の3.5％からさらに低下した。国公立小学校の1学級あたりの児童数も各国平均の21.6人を大きく上回る28人だった。

一方、教育費の私費負担割合の各国平均が17.4％であるのに対し、日本は33.3％と、チリ、韓国、アメリカに次いで高かった。教育への低い公的投資を私費で補う構図が明らかになり、経済力による教育機会の格差が懸念される。

【報道】教育への公的支出、日本は先進国最低　ＧＤＰ比、ＯＥＣＤ（日経）
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E2E5E2E0E28DE2E5E2EBE0E2E3E29180EAE2E2E2