ジュネーブで開催された第47会期国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）において、10月19日、高齢女性とその人権保護に関する一般勧告第27号が採択されました。
Global Action on Aging (GAA)などのNGOが、何年も前からこのような決議の採択をもとめて働きかけをつづけてきた結果です。採択を支持する国際NGOレターには、アジア女性資料センターも名前を連ねていました。
女性は男性よりも長生きし、一人暮らしをする割合も高いですが、年齢とジェンダーのためにが複合的な差別を受けやすい状態にあります。一般勧告は、高齢女性が直面する差別と、高齢女性の権利を保護する国家の責務について述べた上で、こうした問題への対応を開発計画などに主流化するための方策について勧告を行っています。また、加盟国がCEDAWに提出する政府レポートに、高齢女性の問題をきちんと盛り込むように指示しています。これは次回以降の
日本政府報告にも反映されるべき事項となります。

●General recommendation No. 27 on older women and protection of their human rights（高齢女性の権利に関する一般勧告No.27）本文（PDF）
●CEDAWの高齢女性の権利ワーキンググループ議長による非公式プレスリリース
Adoption of CEDAW General Recommendation No. 27 on Older Women and Protection of Their Human Rights
●高齢女性の権利に関しては、機関誌No.59「エイジングなんてこわくない？　「老い」とフェミニズム」特集をご覧ください。