厚生労働省が7月12日に公表した2010年の国民生活基礎調査によると、2009年の相対的貧困率が16.0%と、前回調査（2006年）に比べ0.3ポイント悪化し、1985年以降最悪になったことが明らかになりました。また、17歳以下の子どもの貧困率も、1.5ポイント増の15.7％となりました。

国民生活基礎調査が始まった1985年の相対的貧困率は12.0％で、この24年間で4ポイントも悪化したことになります。子どもの貧困率も4.8ポイント増となりました。

　一方、一人親世帯の貧困率は50.8％と、３年前より3.5ポイント減少しました。ひとり親世帯の平均収入自体は増えておらず、全体的に平均所得が下がっているためとみられています。日本の貧困率はOECD加盟国の中でも高いことが指摘されてきましたが、貧困解消のための労働政策・社会保障政策改革が進んでいないことがあらためて示されたといえます。