大阪市の橋下徹市長が8月21日、竹島問題をめぐる記者団とのやりとりのなかで、日本軍「慰安婦」問題について、「軍による強制連行はなかった」などと発言したことが明らかになりました。

橋下市長は、領土問題について「『慰安婦問題』が根っこにある」と述べたうえ、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」「強制連行があったかどうかの確たる証拠はなかったというのが日本の考え方」「韓国側が問題視するなら証拠を示してください」「今から考えると倫理的に問題かもしれないが、当時の時代背景でどうだったか真正面から議論しないといけない」などと発言したと報じられています。

日本政府は、1991年から93年にかけて行った調査結果にもとづいて、1993年の河野洋平官房長官談話において、慰安所の設置、管理、移送について軍が直接間接に関与したこと、「慰安婦」被害者の徴募においては、軍の要請を受けた民間業者が行った場合でも甘言や強圧があったこと、直接官憲が加担したこともあったことを認め、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」として謝罪を述べました。

橋下氏の発言は、この河野談話にもとづく日本政府の立場を否定するものであり、同談話について「本当にそのまま踏襲するのか」とさえ述べています。
多くの証言や文書によって事実が明らかにされてきたにも関わらず、「暴行や脅迫の証拠がない」として問題を矮小化し、政府責任を否認する同氏の発言は、被害者に対する二重三重の加害であり、到底ゆるされません。橋下氏は発言を撤回・謝罪すべきであり、日本政府はくりかえされる政治家の暴言に対し断固として反論すべきです。

【報道】
●朝日（8/21）橋下市長「慰安婦の強制連行、確証ない」 ●毎日（8/21）＜橋下市長＞慰安婦連行「軍が暴行・脅迫の証拠ない」 ● 橋下日経（8/21）市長、慰安婦強制連行「証拠示して」