沖縄の「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」が出した要求書です。

沖縄県知事　仲井真弘多　殿
内閣総理大臣　野田佳彦　殿
外務大臣　　玄葉光一郎　殿
防衛大臣　　森本敏　殿
アメリカ合衆国　オバマ大統領　殿
駐日米大使　ジョン・Ｖ・ルース　殿
在沖四軍調整官　ケネス・グリューク　殿
在沖米総領事アルフレッド・マグルビー　殿

米海軍兵士による女性への性暴力事件に抗議し軍隊の撤退を求める要求書
　基地・軍隊の長期的な駐留を強いられている私たち沖縄県民・女性は、昨日未明(10月16日)に発生した海軍兵士による集団強姦致傷事件にショックと強い憤りを覚えます。「仕事を終えて自宅へ一人で歩いて戻っているところを襲った。女性の首には絞められたような跡があった。」と報じられていますが、帰宅途中の女性を標的にその自由と安全を奪い恐怖の中に暴力を行使する許しがたい犯罪で
す。去る８月に那覇市内で起きた強制わいせつ致傷事件をも喚起されます。
　今回の加害海軍兵士の犯行は、米本国の基地より輸送任務で嘉手納基地に飛来し、沖縄滞在は2泊で、しかも数時間後には離沖するという中で起こしており、軍の任務遂行中で性暴力をはたらくことに、軍隊の構造的暴力が露呈されています。被害者の通報が適時になされたからこそ加害者逮捕に至りましたが、さもなければ、性暴力は隠蔽され、任務遂行となっていたことになります。
　さらに、県民の強い反対の声を封殺するかのように強行配備されたMV２２オスプレイ機が住民の頭上で飛行訓練するのはまさに「空飛ぶ凶器」であり、陸上においては米兵の性暴力、事件事故は「歩く凶器」だと言えます。前年度の全米海兵隊における女性兵士に対する性暴力事件が、その発生率で他の基地の約2倍にもなることも、8月に知らされたばかりです。しかしそれは、今回のような沖縄女性に対する性犯罪を除外したものなのです。
　米軍は、ひき逃げ死亡事故、タクシー強盗など米兵による事件事故の多発により、2010年の6月から兵士の深夜零時以降の外出禁止令を無期限で発していましたが、今回の事件は、その枠外で起こっており、在沖米軍以外の米軍人に対しては、どのような規律が存在するのか疑問です。
　被害にあった女性が受けた心身の痛みと恐怖は計り知れず、その回復が最重要視され、加害者への厳正な処罰がなされなければなりません。米軍駐留の長い年月の中で、度重なる米軍の女性に対する暴力、人権侵害事件の発生は、米軍駐留がいかに住民のいのちと尊厳を脅かすものであるかを示しています。あわせて、米兵による性暴力被害を訴え出られない女性が決して少なくないことを忘れては
なりません。
　私たちは「軍隊は構造的暴力組織であり、地域においても、また国家間においても真の安全を保障しない」という立場から、以下のことを要求します。

一、被害女性のプライバシーが守られ、心身のケアがはかられること
一、被害女性への謝罪と加害米兵の厳正なる処罰を行うこと
一、女性、子どもの安全な生活環境を保障するため、全米兵の基地外行動を禁止すること
一、沖縄からすべての基地・軍隊は撤退すること

２０１２年10月１７日（水）

基地・軍隊を許さない行動する女たちの会
共同代表　高里鈴代　糸数慶子