昨年10月16日未明、沖縄県中部で帰宅中の女性に性暴力をふるい、集団女性暴行致傷や強盗の罪に問われた米テキサス州フォートワース海軍航空基地所属の米海軍上等水兵および３等兵曹の裁判員裁判が26日から那覇地裁で行われ、3月1日、3等兵曹には懲役9年（求刑10年）、強盗の罪にも問われていた上等水兵には懲役10年（求刑12年）の判決が言い渡されました。

両被告は起訴事実を大筋で認めており、量刑が争点となっていました。

検察は、米兵が被害女性をみかけて声をかけたが無視されたために暴行に至ったと述べ、女性は殺されるかもしれないという恐怖から抵抗できない状況だったと指摘しました。

また弁護側の弁論からは、３等兵曹が「数日しか沖縄に滞在せず、事件当日にグアムに行くことになっていたため、暴行しても捕まらないだろうと安易な気持ちで犯行に至った」などと述べていたことも明らかになりました。

10月の事件発生後、在日米軍は日本滞在の全軍人計約４万人を対象に夜間の外出禁止を発令しましたが、沖縄タイムス紙によれば、その後約４カ月間に県警に逮捕された米軍人・軍属は10人にのぼります。外出禁止時間に発生した事件や飲酒絡みの事件・事故が多く、綱紀粛正を指導すべき立場の中尉も逮捕されており、防止策の実効性に疑問の声が上がっています。

沖縄では日米地位協定の改定や、基地の縮小を求める声が高まっていますが、安倍首相は1日の施政演説で「沖縄の負担軽減に取り組む」としながらも、現行の日米合意に従って普天間飛行場の辺野古移設を推進する姿勢を鮮明にしており、米兵犯罪に対する抜本的対策を求める現地の声に応えようとしていません。

【報道】
●琉球新報電子版（3/1）集団女性暴行致傷の２米兵に判決　懲役９年と１０年　那覇地裁 ●沖縄タイムス（2/27）米軍事件、後絶たず　４か月で１０人逮捕
【関連】
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