香港で長年の間、家事労働者として働いてきたフィリピン人女性が、永住権をもとめて提訴していた裁判で、香港の最高裁にあたる終審法院は3月25日、訴えを却下する判決を下しました。

香港の憲法にあたる基本法24条では、香港に7年以上「通常居住」し続け、今後も居住する意思のある外国人は、香港の永住権を申請できると定められています。しかし約29万人に上るフィリピンやインドネシアからの移住家事労働者たちだけは、入境条例により、この規定から除外されていることに対し、20年以上も香港で働き続けてきたフィリピン人女性ら2人が、不当な差別であるとして訴えを起こしていました。

香港の上級裁判所は2011年9月、家事労働者のみを除外する入境条例は憲法違反であるという画期的判決を下しましたが、これに対し香港市民や議員の中からは強い反発が起きていました。

最高裁の判決は、ほぼ香港政府の主張に沿ったもので、家事労働者は契約満了ごとに帰国せねばならず、永住権を求めないという約束のもとに入国している等を理由に、何年香港で働き続けていても、永住権の根拠となる「通常居住」にはあたらないとしました。
原告を支援してきた労働者権利団体は、判決は平等原則に反するものだとして批判しています。

【報道】
●日経（3/25）香港最高裁、フィリピン人のメイドらに永住権認めず ●AFP-JIJI（3/26）H.K. court rejects bid by maids seeking residency
【関連】●香港：家事労働者の永住権裁判で画期的判決（2011-10-03)