男女雇用機会均等法には多くの穴があるために、労働の場における男女格差はまったく是正されておらず、むしろ政府がすすめようとしている労働規制緩和によって、いっそうの格差拡大、不平等の固定化がすすむ懸念もあります。
　均等待遇アクション21が呼びかけた「＜緊急アピール＞男女雇用機会均等法を男女平等法に！」に、アジア女性資料センターも含む129団体が賛同しました。

均等法を実効ある男女平等法とするために、改正が必要な10のポイント
１．均等法第1条の「目的」に「仕事と生活の両立保障」を明記すること。
２．均等法第2条の「基本的理念」に女性差別撤廃条約第1条の「差別の定義」を明記すること。
３．労基法4条と均等法が管轄事項を縦割りにしている状況を改善し、双方が協力して賃金差別の解消、格差の改善を行えるよう、均等法が賃金の男女格差の縮小に機能する旨を明確にすること。
４．指針から雇用管理区分を廃止し、男女間の待遇等の格差を性別以外の合理的な要素の有無によって判断する枠組みとすること。
５．第7条を「間接差別禁止規定」とし具体例を例示列挙とすること。
６．性中立的で客観的、国際基準に沿った「職務評価」を賃金等待遇格差を是正させる判断基準とすること。
７．募集・採用にあたり、婚姻・妊娠の状況による差別を禁止すること。
８．婚姻に対する不利益取り扱いを禁止すること。
９．セクシュアルハラスメントの被害をうけた女性が職を失うことの無いよう、退避の権利、復帰の権利を明確にすること。
10．性的指向に対する差別を対象とすること。

さらに詳細は「均等待遇アクション21」のサイトで。