国家戦略特区の中で事業者に雇用されて「外国人家事支援人材」として家事労働を行う予定の人、またはもうすでに働いている人のために、自分の契約と権利、受けられる保護をよく理解するためのチェックリストを作成しました。

ダウンロードはこちら→国家戦略特区で家事労働者として働く人のためのチェックリスト（日本語）
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国家戦略特区で家事労働者として働く人のためのチェックリスト
Check List for Foreign Domestic Workers in Japan
　国家戦略特区の中で事業者に雇用されて「外国人家事支援人材」として家事労働を行う予定の人、またはもうすでに働いている人のために、自分の契約と権利、受けられる保護をよく理解するためのチェックリストです。
　まず、日本について、家事労働者として知っておくべきことは3つです。
1.　日本はILOの189号条約（家事労働者）条約を批准していません。
2.　直接雇用の場合の家事労働者は、日本の労働基準法・最低賃金法・労働安全衛生法(以下、「労働基準法等」という)が適用されていません。
3.　国家戦略特区で家事労働者として働く場合は、家事代行業の企業に雇われることになり、労働基準法等が適用されます。各家庭で行う家事の内容は、雇い主である家事代行企業が、各家庭と契約した請負契約で決められた内容のみです。

では、この国家戦略特区の法律にそった契約ができているかどうか、確かめてください。
１．日本に来る前に
□　18歳以上で、1年以上の家事労働の経験がある。
□　「N４程度」の日本語能力がある。
□　契約した日本の企業は、3年以上家事代行業をやっている。
□　日本語や家事労働のトレーニングの費用は明確にしてもらう。
　　　⇒過剰な自己負担になっていないか、必要以上に天引きされていないか要注意。これらのトレーニングは日本で働く企業とは関係ありません。
□ 雇用契約書はしっかり説明をうけ、来日前に渡された。
□ 雇用契約書は母語、ないし英語で書かれたものと日本語で書かれたものをもらっている。
□ 渡航費用は企業負担なのかどうか確認する。

2.　日本に来てから
□　家事の範囲は、炊事、洗濯、掃除、買物、児童の世話・保護（前四つの家事に付随して行う場合だけ認められている）、日常生活行為だけ。身体介護は含まれません。
□　請負業務なので、家事を行う家の人から直接指示は受けない。
　　　⇒直接指示をうけると、労働者派遣となり、法律違反になります。
□　給与明細をもらい、日本人と同等の給与・時給である。(参考、最低賃金・時間給　神奈川県905円、大阪府858円)
　　　⇒不明瞭な点は、第三者管理協議会に問いただすことができます。
□　給与から、出身国での研修費や渡航費など余分なものが引かれていない。
　　　⇒　天引きされている費目についてすべて説明をしてもらいましょう。
□ 週一日（それが難しい場合四週に4日）の休日は保障されていますか。
□ 住居は企業が提供し、家賃は適切な金額である。
□ 労働災害や雇用主とのトラブルがあった際の相談窓口を知っている。
□ 雇用契約を結んでいる企業の事情で雇用契約の継続が不可能となった場合、他の企業と契約を結びなおすことができる。

関連法律、政令、指針などには英訳があり、以下のサイトで参照できます。（内閣府地方創生推進事務局・ウェブサイトより）
●国家戦略特別区域法施行令 ●Order for Enforcement of the Act on National Strategic Special Zones ●国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業に関する指針 ●Guidelines on Specified Organizations for Project to Accept Foreigners Conducting Housekeeping Services in National Strategic Special Zones ●国家戦略特区関連法令等
【お問い合わせ】
アジア女性資料センター
〒150-0031　東京都渋谷区桜丘町14-10 渋谷コープ211
TEL:03-3780-5245 FAX:03-3463-9752
http://ajwrc.org/jp/index.php

移住者と連帯する全国ネットワーク
〒110-0005 東京都台東区上野１－１２－６　３F
Tel 03-3837-2316 Fax 03-3837-2317
http://www.migrants.jp

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English version of the check list is here.