アジア女性資料センターは本日、以下の声明を発表し、ビルマ大使館および外務省に送付いたしました。

なお、ビルマ軍事政権の少数民族女性たちに対する組織的性暴力について、シャン人権基金・シャン女性行動ネットワークがまとめたレポート『強かんの許可証（License to Rape)』の日本語版仮訳を公開しています。あわせてご覧ください。
https://www.ajwrc.org/doc/LtoR/index.html

ビルマ（ミャンマー）の平和的デモに対する武力弾圧およびジャーナリスト殺害に抗議し、日本政府に軍事政権への援助停止を求めます

　アジア女性資料センターは、女性に対するあらゆる形態の暴力に反対する立場から、軍事政権の組織的な性暴力に抗議するビルマ少数民族女性たちと連帯してきました。

　私たちは、このたび、僧侶・市民の平和的デモに対する軍事政権の武力弾圧により、僧侶たちと市民たち、またジャーナリストの長井健司さんが犠牲になったことに、大きな衝撃と怒りを感じています。権力の暴力を告発してきた勇気あるジャーナリストが、またひとり凶弾の犠牲になったことを私たちは深く悲しみ、表現の自由を弾圧しようとするあらゆる権力に対する闘いを、あらためて心に誓います。

　私たちは同時に、日本政府がビルマ軍事政権に対し、長井さんを殺害した加害兵士の処罰のみを要求するにとどまり、武力弾圧を指示した軍事政権の最高責任者の責任を問おうとしていないこと、また、このような軍事政権を支えてきた政府開発援助の提供見直しを行おうとしていないことに、深く失望しています。私たちは、「日本人」が殺害されたことに対してではなく、平和的に活動していた多数のビルマ人市民と僧侶、そしてジャーナリストの命が奪われたことに対して、真相の解明と責任の追及を求めているのです。

　私たちはまた、世界の多くの国が制裁措置をとる中、軍事政権に政府開発援助を提供してきた日本政府の政策見直しを強く求めます。日本政府の「独自外交」は、数々の人権侵害を行ってきた軍事政権を潤してきた一方、市民に対する武力行使を思いとどまらせるためには役立っていないことが明らかになりました。私たちはこれ以上、日本市民の税金が、資源獲得のための軍事政権支援に使われることに反対します。

　私たちは、性暴力および女性に対する暴力を含む軍事政権下の人権侵害に対して闘っているビルマ国内外の人々との連帯の下、今回の武力弾圧に関する真相究明と加害者処罰、被害者の救済を求めます。そして、日本政府が国際社会と協調しながらビルマの民主化と人権擁護のために行動するよう求めます。

2007年10月3日
アジア女性資料センター

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★英語版はこちら
http://ajwrc.blog102.fc2.com/blog-entry-12.html
★以下のNGO共同声明にも参加しています
ビルマ情勢に関する共同声明（9/28）
http://www.burmainfo.org/pfb/jointstatement20070928.html
対ビルマＯＤＡに関する共同声明（10/3）
http://www.burmainfo.org/pfb/jointstatement20071003.html
★亡くなられた長井さんへ、センター運営委員の清末愛砂さんによる追悼文
http://ajwrc.blog102.fc2.com/blog-entry-11.html
★その他ビルマ最新情報
http://www.burmainfo.org/