【家事労働者条約とは】 　家庭内でケアワーク含む家事労働に従事する労働者は世界中で5,300万～１億人にいるとみられ、その8割以上が女性、または少女が占めています。移住労働者が多数を占め、家庭内での労働であることから、これまで虐待や性暴力、無給労働、賃金不払い等の被害が各国で報告されています。
　2011年6月、国際労働機関(ILO)は第100回年次総会において、これまで「労働者」として保護されてこなかった家事労働者の適切な労働基準に関する初の条約および勧告を採択しました。この条約は、家事労働者はディーセント・ワークへの基本的権利を有する労働者であると宣言、妥当な労働時間や休暇、雇用条件の提示、結社の自由や団体交渉権などの権利を明示しています。
　2014年6月24日に日本政府が閣議決定した「日本再興戦略」（改訂2014）には、「女性の活躍推進」を名目とした国家戦略特区における「外国人家事支援人材」の導入が盛り込まれました。これに対しアジア女性資料センターは移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）と共に共同声明を発表し、政府の方針は男女の家事労働への平等な参加を妨げるものであることに抗議し、すべての家事労働者の権利を保障するためにILO家事労働者条約の批准を求めました。

【関連資料】 ●ILO「家事労働者のためのディーセント・ワークに関する条約」（189号） ●家事労働者の適切な仕事に関する勧告（201号） ●日本再興戦略（改訂2014） ●拙速な「外国人家事支援人材」受け入れに抗議し、ILO家事労働者条約の批准を求める共同声明（アジア女性資料センター、移住労働者と連帯する全国ネットワーク） 【NEW!!】 ●【修正版】国家戦略特区で家事労働者として働く人のためのチェックリスト ●【Revised Version】Check List for Foreign Domestic Workers in Japan 【関連書籍】 ●「女たちの21世紀」No.77【特集】いま、「家事労働」を考える　公正で平等な分配のために ●「女たちの21世紀」No.75【特集】女性を「活用」!?　誰のための成長戦略か
【家事労働者ニュース】 ●2010年9月13日　サウジアラビア ●2011年10月3日　香港 ●2012年3月12日　シンガポール ●2013年10月28日　国際家事労働者組合総連合が設立 ●2014年9月18日　ミャンマー（ビルマ） ●2014年9月18日　アイルランド ●2014年9月20日　アメリカ ●2014年9月22日　ベトナム ●2014年10月23日　アラブ首長国連邦（UAE) ●2015年5月　外国人家事労働者の受け入れに関する質問主意書と答弁書 ●2015年8月　【8/17まで！パブコメ募集中！】「国家戦略特別区域」における「家事支援外国人受入事業」について