７月参院選、市民にとっての争点とは？
～私たちの声を立法に届けるために

日時：2004年2月13日（金）18:50～20:50
場所：東京ウィメンズプラザ第1会議室B
講師：早野透さん（朝日新聞コラムニスト）
参加費：1,000円

イラクに自衛隊が派遣されました。与党も野党第一党も、憲法改正を明言しています。男女の賃金格差は広がり、子どもの虐待死は続き、外国人の人権侵害は強まっています。1年に3万人を超える人々が自殺し、日の丸・君が代は強制され、日本の侵略はなかったと主張する政治家が闊歩し、元「慰安婦」の女性への責任も認めず、遺族会には1兆966億円の恩給予算が計上され（2004年度）ました。医療費は上がり、年金改革は中途半端、経団連による企業献金は復活しました。一方で、銀行の不良債権のために12兆円以上もの税金が使われています。政党助成金に317億円（2002年度）も支払われているのに、私たちに安定した生活はやってきそうもありません・・・。
このような状況で、私たちは今年７月の参議院選挙で何を判断すればいいのでしょうか。

前回の衆議院選挙で、女性たちは太田・森発言をはじめ、女性や少数者に対する差別的な発言をした議員はふたたび国会へ戻したくないと 「女性差別議員を減らそうキャンペーン」を立ち上げ、アジア女性資料センターも、これに協力しました。 しかし、今度の参議院選挙は重要だと感じながらも、争点が見えてきません。 ２大政党を目指す選挙制度にもかかわらず、自民党と野党第一党である民主党の立場の違いははっきりしません。自衛隊の海外派遣と、それに続くであろう憲法改正を阻止したくても、民主・自民とも憲法改正案をつくると明言しています。

長い目で日本の政治を考えたとき、今度の選挙はどのように位置付けるべきなのでしょうか。市民あるいは女性として、今度の選挙では何を判断し、どのような争点をつくって活動すればいいのでしょうか。

女性と政治のかかわりも含め、今の政治に直言を続けておられる朝日新聞のコラムニスト、早野透さんにお話をうかがう中で、参議院選挙に向けた私たちの取組みを考え、話し合いましょう。

主催：アジア女性資料センター