国連人権理事会で新設された手続き「普遍的定期審査 (UPR)」制度で、今年の5月に開催される「作業部会」第2会期において、日本が審査対象となります。
アジア女性資料センターは2月に、雇用における性差別と貧困、米軍基地と女性への暴力、移住女性、「慰安婦」問題など、いくつかの主要な女性の権利問題について情報を提供するため、NGOレポートを国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に送付しました。
https://www.ajwrc.org/doc/AJWRCforUPR.pdf
アジア女性資料センターはまた、国際人権NGOネットワークのレポート、およびLGBTI関連団体の共同レポートについても、共同提出団体になっています。

このたび、日本の審査に使用される文書が、国連人権高等弁務官事務所のウェブサイト(英語)にて公開されました。 NGOからの情報を、OHCHRがまとめたレポートもアップされています。
http://lib.ohchr.org/HRBodies/UPR/Documents/Session2/JP/Japan_summary_A_HRC_WG6_2_JPN_3.pdf
アジア女性資料センターのレポートは、パラグラフ15（人身売買）、18（米軍基地周辺の暴力）、19（日本軍性奴隷制）、22（労働と貧困）で言及されており、特にパラ15と18では詳しく引用されています。

その他の日本審査に関する情報はOHCHRのサイトに掲載されています。主要文書のいくつかは、NGOが共同で和訳にあたる予定になっています。
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/UPR/PAGES/JPSession2.aspx
日本政府が提出した文書ならびにその日本語仮訳は、外務省のウェブサイ
ト（URL下記）に掲載されています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/upr_gai.html

その他関連ページ
★ヒューライツ大阪
★IMADR