最高裁大法廷は6月4日、婚姻していない日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれた子どもたち10人が日本国籍を求めた2件の訴訟の上告審判決で、両親の婚姻を国籍取得の要件としている国籍法について違憲との判断を初めて示し、二審判決を破棄、全員に日本国籍の取得を認めました。東京地裁は違憲と判断しましたが、東京高裁は原告側の逆転敗訴としていました。

父系血統主義をとっていた国籍法は1984年に改正され、父母のどちらかが日本人であれば、生まれた子は日本国籍を取得できるようになりました。しかし母が外国人の場合は、出生前に日本人の父が子を認知しなくてはならず、認知が出生後になったときは父母の婚姻が必要とされていました。
これについて国は、父母の結婚で父子が一緒に生活することになり、子どもと日本との間に強い結び付きが生まれる、などとして、国籍法の規定は合理的と主張していました。
大法廷（裁判長・島田仁郎長官）は、法改正当時、父母の婚姻を国籍取得要件にしたことに一定の合理性はあったと判断。一方で、その後の意識の変化などを考慮すれば、父母の結婚で子どもと日本との結び付きを判断することは、家族生活の実態に適合しないと指摘し、原告が国籍取得の届出をした2003年当時には、父母の婚姻を要件とする規定は不合理な差別といえ、憲法に違反すると述べました。政府は判決を受け、国籍法の改正に着手する見通しです。
「法の下の平等」という原則に立った最高裁の判断を歓迎し、民法改正を含め、婚外子に対する法的差別の完全撤廃へ向けた政府の努力を求めたいと思います。
子どもたちと母親たちを支援してきたNGO「JFCネットワーク」事務局の伊藤里枝子さんは、次のようにコメントしています。
　「2005年4月の提訴から3年間、子どもたちもお母さんたちも様々な意味で成長しました。TVや新聞で取り上げられて、学校でからかわれたりいじめられたりした子どもたちは、取材を拒否していたときもありましたが、次第に、自分の問題だけでなく、同じ問題を抱えている子たちの代表なんだという意識を持ち始め、記者会見でも堂々と自分の気持ちを述べるようになっていったのです。何もできないと思っていた一外国人の個人的な問題でも、社会問題として認識させ、みんなで力を合わせれば解決できるんだ、日本の法律だって変えられるんだ、という大きな達成感と充実感と自信を持つことができました。この判決が、日本に暮らす多くの移住労働者の人たちに力と勇気を与えてくれたのならなお嬉しいです。」

報道
「国籍法は違憲」婚外子１０人に日本国籍　最高裁判決（朝日） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080605-00000067-san-soci 政府、国籍法改正へ＝違憲判決「厳粛に受け止め」（時事）