松山市議会は17日、市男女共同参画推進条例の運用にあたり、日本の伝統や文化を尊重することなどを求める請願を賛成多数で採択した。
この請願は、市民ら七人が提出、自民、新風会の所属市議三人が紹介議員となった。請願では、政府の第二次男女共同参画基本計画策定や改正教育基本法成立などを挙げて、同市男女共同参画推進条例が制定された2003年時点とは社会情勢が大きく変わっていると主張。条例の運用においては、日本の伝統・文化尊重、身体、精神における男女の特性の違いへの配慮、専業主婦の社会貢献の評価、乳幼児期の母親の役割などを求めた。また「ジェンダー学は結婚や母性を否定しており、奨励すべきでない」などとしている。