訪米中の安倍首相が「反省」ポーズを示すかたわらで、最高裁は法的責任を否定する日本政府の主張に立脚して被害者の法的救済への道を閉ざす不当判決を下した。

最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は２７日、強制連行された中国人労働者ら５人が西松建設を相手に損害賠償を求めた訴訟
の上告審判決で、戦後補償問題は１９７２年の日中共同声明によって決着済みであり、個人が裁判で賠償を求める権利はない、と司法救済上の「土台」を否定する判断を下した。
さらに、中国人の原告が起こしていた他の４件の戦後補償裁判についても、すべて同日中に敗訴させた。

報道
【朝日】強制連行訴訟、中国人元労働者らの請求棄却　最高裁2007年04月27日13時15分
【朝日】戦後補償裁判、４訴訟も請求権否定　最高裁で敗訴2007年04月27日20時36分
【毎日】＜強制連行訴訟＞中国国民の請求権認めず　最高裁が初判断4月27日11時57分配信 新聞