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政府提出の教育基本法「改正」案の廃案を求める声明

教育基本法「改正」情報センター
2006年6月12日午後10時

今国会に政府によって提出された教育基本法案の審議は、衆議院教育基本法に関する特別委員会によって5月24日以降行われてきました、しかし、国民注視の下で多くの問題点が明らかになる中、法案の採決に至ることなく、6月18日の国会会期終了日を迎えようとしています。

来る６月１４日の理事懇団会においては、与党が、継続審議、国会閉会中の審査会の開催を求めていることが伝えられています。

しかし、教育基本法「改正」情報センターは、以下の理由から、6月14日に開催される特別委員会理事懇談会において、政府法案の廃案を決定することを要求する緊急の声明を発表するとともに、インターネットを通じて多くの方々に本声明への御賛同をいただき、国会に提出することにしました。

１　特別委員会は一国会の会期中だけその活動を許されることを条件に設置されるものです。衆議院教育基本法に関する特別委員会が、その活動を許されている会期中に審議を終了し、採決する展望も生み出すことができなかった以上、法案は廃案とされるべきです。なお、論点が多数残されているのでまだ審議が必要であることが明らかになっており、しかも、地方公聴会も実施していないにもかかわらず、法案の強行採決をすることは論外です。

２　与党は閉会中審査における地方公聴会の開催を6月14日の理事懇談会で決定しようとしていると伝えられています。しかし、閉会中審査は、災害などの緊急事態など国会開会を待つことなく対応すべき事情がある場合にのみ、すべての会派の合意に基づいて行われるべきです。地方公聴会を閉会中に実施すべき理由はどこにもありません。与党が、多数の力によって、地方公聴会開催のために閉会中審査を行なうことを決定することに道理はありません。それは国会会
期の原則を無視するものです。通常の法案はもとより、準憲法的な性格、あるいは、政府の表現を用いれば、“憲法と密接な関係を有する根本法”としての教育基本法案の成立のために用いられるべき手法では絶対にありえません。

３　小泉内閣総理大臣は、本会議および特別委員会における答弁で、与野党間の合意形成による会期中の法案成立を望む意思を、再三、表明していました。政府法案を提出した内閣の長自身がこのような条件を表明しているにもかかわらず、政府および与党からの歩み寄りを示す発言はまったくなく、与野党間の合意を形成の芽さえも生まれていません。総理大臣が示した条件が満たされなかった以上、すみやかに、廃案とすべきです。

４　次の臨時国会では首班指名が行われ、内閣総理大臣が交替することは確実です。前内閣総理大臣のもとで政府法案として提出された重要法案については廃案とし、新しい内閣総理大臣による対応を求めるのが筋です。法案は廃案とされるべきです。